物価高が続く中、政界では消費税減税を求める声が大きくなっています。
一方で政府与党からは、減税するための財源がないという意見も出ています。
今回の「週刊タイパニュース」では、消費税減税について解説します。
こんにちは！ジャーナリストでVTuberとしても活動している宮原健太です。
皆さんも日々実感している通り、今も日本では物価高が続いています。
物価高の原因については、この連載が始まった第１回や第２回で解説しましたが、それから約１年半も経つのに状況が変わっていないことを考えると、少し溜息が出てしまいますね。
さらに、昨年からは米の価格高騰なども起きていて、さらに国民生活は苦しくなっています。
今回は、そうした中で議論になっている消費税減税について説明します。
なぜ消費税減税が話題になっているのか。
答えはシンプルで、物価が上がっているので、そうした物の値段についている消費税を減税することで、国民生活を助けようという狙いがあります。
よく、消費税を巡っては逆進性が高い、低所得者ほど負担が重くのしかかると言われています。
低所得者ほど、所得に占める消費の割合が高いため、消費税の割合がどうしても高くなってしまうわけですね。
一方で、消費税を払っている額は高所得者のほうが多いです。
なぜなら、高所得者のほうが、低所得者よりも多く消費をしているから。
負担割合は低所得者のほうが高いけれど、負担額は高所得者のほうが多いわけですね。（下図を参考にしてください）
そのため、単純に消費税減税をしてしまうと、それは高所得者のほうが恩恵が大きく、低所得者の生活を支える効果は少ないのではないかという意見もあります。
そこで、一部の野党から出ている案が食料品に限った消費税減税です。
エンゲル係数という言葉もありますが、低所得者ほど所得や消費全体に占める食料品の割合が高くなる。
また、人が食べる量には限界があるため、食料品に限った場合は、高所得者のほうが恩恵が大きいという状況も、一定程度緩和されるとみられます。
しかし、こうした消費税減税について、政府与党からは「財源がないためできない」との意見が出ています。
実際にそうなのか。
次回も引き続き、消費税減税について解説します！
ぜひ、お楽しみに！
宮原 健太
ジャーナリスト、YouTuber
1992年生まれ。2015年に東京大学文学部を卒業し、毎日新聞社に入社。宮崎、福岡でさまざまな事件、事故、災害現場の報道に携わった後、東京政治部で官邸や国会、政党や省庁などを取材。自民党の安倍晋三首相や立憲民主党の枝野幸男代表の番記者などを務めた。2023年に独立してフリーで活動を開始。文春や集英社、PRESIDENT Onlineや現代ビジネスなど様々な媒体に記事を寄稿している。YouTubeチャンネル「記者VTuberブンヤ新太」ではバーチャルYouTuberとしても活動しており、日々のニュースを分かりやすく解説している。
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編集／大徳明子 文・図表／宮原健太（ジャーナリスト）