備蓄米が放出された後も続いているコメの価格高騰。
それは今後の農業政策を大きく方針転換する分岐点にもなっています。
今回の「週刊タイパニュース」では、米の価格高騰についてさらに深掘り解説します。
コメ政策を大きく方針転換！？
こんにちは！ジャーナリストでVTuberとしても活動している宮原健太です。
備蓄米が安い値段でスーパーに並び始めましたが、あっという間に売り切れてしまい、ほかのお米の値段はなかなか下がらない状況が続いています。
そもそも、コメ価格を引き下げるには、コメを増産する方向に舵を切らなければいけないとも言われていますが、その方針転換にも課題があります。
今後のコメ政策は一体どうなっていくのでしょうか。
コメを増産するには課題も
前回、日本では今も事実上の減反政策が取られていることについて解説をしました。
その心は、日本で減っているコメの需要に合わせて、生産も減らして価格を維持しようとしているということでしたね。
しかし、そこから増産に方針転換をすると、場合によってはコメが余ってしまい、価格が暴落して、農家の方々の経営が成り立たなくなる可能性があります。
農家への所得補償とは？
そこで、検討されているのが米農家に対する所得補償です。
もし、コメの増産によって価格が暴落し、農家の人たちが稼げなくなってしまった場合は、政府がその分の所得について補償をしていくということですね。
コメは日本の主食で、それが自分たちで賄えないとなると、食料自給率が大幅に下落してしまい、国民生活にも大きな影響を及ぼすため、特例的に国が米農家を保護する政策とも言えます。
実際に民主党政権時には、戸別所得補償制度というものが実施されていました。
「令和の米騒動」が農業政策の試金石に
しかし、この所得補償をすることで、米農家の生産性が落ちてしまうという懸念もあります。
また、日本で余ったコメはもっと海外に輸出することで、国内の需要と供給を調整すべきという意見もあります。
去年の「令和の米騒動」から起きた、コメの価格高騰は、まさに今後のコメ政策をどうするかを問う試金石になっていると言えるでしょう。
次回はまた別のニュースについて解説します！
ぜひ、お楽しみに！
宮原 健太
ジャーナリスト、YouTuber
1992年生まれ。2015年に東京大学文学部を卒業し、毎日新聞社に入社。宮崎、福岡でさまざまな事件、事故、災害現場の報道に携わった後、東京政治部で官邸や国会、政党や省庁などを取材。自民党の安倍晋三首相や立憲民主党の枝野幸男代表の番記者などを務めた。2023年に独立してフリーで活動を開始。文春や集英社、PRESIDENT Onlineや現代ビジネスなど様々な媒体に記事を寄稿している。YouTubeチャンネル「記者VTuberブンヤ新太」ではバーチャルYouTuberとしても活動しており、日々のニュースを分かりやすく解説している。
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編集／大徳明子 文・図表／宮原健太（ジャーナリスト）
