「家賃支援給付金」最大で法人600万円、個人事業主300万円 新型コロナで減収の中小企業・個人事業主を支援

7月14日より申請受付開始

2020.07.16

2020.07.16更新(2020.07.07公開)

※「家賃支援給付金」の受付開始に伴い、申請方法やリンク追加

 

新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込んだ中小企業・個人事業主の地代・家賃負担を軽減する「家賃支援給付金」

2020年7月14日より申請受付が始まった。

「家賃支援給付金」の支給対象

支給対象となるのは、下記3点のすべてを満たす事業者。

「家賃支援給付金」の対象

2020年5~12月の期間に、売り上げが前年の同じ月と比べて50%以上減少、もしくは連続する3カ月の合計で30%以上減少した事業者に支給予定。

事業者は、資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者で、フリーランスも含まれる。

「家賃支援給付金」の給付額

給付額は、法人が最大600万円、個人事業主が最大300万円。

家賃支援給付金の給付額

申請方法・申請期間・必要書類

ウェブ申請を基本とし、2020年7月14日~2021年1月15日までの期間に、特設サイト「家賃支援給付金ポータルサイト」から申請する。

⇒「家賃支援給付金ポータルサイト」(中小企業庁)

なお、Internet Explorerには対応していない。ブラウザはGoogle ChromeやMicrosoft Edgeなどを推奨。

(参考)Internet Explorerをご利用の方へ(中小企業庁)

必要書類は下記4点。

①賃貸借契約の存在を証明する書類(賃貸借契約書など)
②申請時の直近3カ月分の賃料支払実績を証明する書類(銀行通帳の写し、振込明細書など)
③本人確認書類(運転免許証など)
④売上減少を証明する書類(確定申告書、売上台帳など)

⇒詳細は「家賃支援給付金に関するお知らせ」(中小企業庁)へ

よくある質問

経済産業省の想定している「よくある質問」は下記の通り。

家賃支援給付金Q&A(よくある質問)

問い合わせ先

家賃支援給付金 コールセンター
0120-653-930(平日・土日祝日8:30~19:00)

※画像はすべて経産省の発表資料を使用

 

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