参院選がいよいよ２０日に投開票されます。
その中で注目されているのが急速に支持を伸ばしている参政党です。
今回の「週刊タイパニュース」では、参院選についてさらに解説していきます。
参政党が支持を急速に伸ばしている背景は？
こんにちは！ジャーナリストでVTuberとしても活動している宮原健太です。
いよいよ参院選の投開票日である７月２０日が、すぐそこまで近づいてきました。
期日前投票も含めて、ぜひ皆さんも投票所に足を運ぶようにしましょう。
さて、これまで各党が舌戦を繰り広げてきた選挙戦ですが、その中で参政党が支持を急速に伸ばしていることが注目されています。
その背景には何があるのでしょうか。
「日本人ファースト」と外国人問題
参政党のキャッチコピーは「日本人ファースト」。
その中身は、外国人労働者や外国資本に頼るのではなく、日本人で国の経済を回していこうという内容になります。
特に、今の日本政府は外国人の就労に関する特定技能制度というものの対象範囲を拡大し、その受け入れ枠を倍増させるなど、外国人労働者をどんどん増やしていく方針を取っています。
少子高齢化で日本の人口が減っているので、それを外国人で穴埋めしようとしているわけですね。
実際に2024年には日本人の人口が前年と比べて89万8000人減った一方で、外国人の人口は34万7000人も増えました。
外国人が日本の治安を脅かしている？
そんな中で、外国人による治安悪化などが各地で話題になっています。
ただ、本当に日本に住んでいる外国人によって治安が悪化しているかは議論があります。
警察が公表している犯罪白書などによると、2024年の外国人による犯罪件数は2万1794件で、ピークである2005年の4万7865件から大幅に減少しています。
しかし、2023年と2024年はそれぞれ前年と比べて若干の増加傾向が見られており、外国人の増加による影響が見受けられます。
また、犯罪まではいかないものの、外国人が増えたことによるトラブルなどで治安が悪化していると感じている人も多いかもしれません。（こうした統計では測れない主観的な感覚を体感治安とも言います）
足りない労働力はどうするのか？
そんな中で、外国人労働者の受け入れを抑制するなどの参政党の主張が強く浸透しているわけですが、しかし、その際には日本における労働力をどのように補うのかという別の問題が発生します。
少子化対策を進めたとしても、日本の人口が急速に回復することは考えにくいため、外国人労働者を少なくすれば、産業の縮小化を余儀なくされるかもしれません。
外国人も含めた日本の社会構造を今後どうしていくのか、それがまさに参院選の中で問われています。
次回は参院選の結果を受けた政治の動きについて、解説していきます！
ぜひ、お楽しみに！
宮原 健太
ジャーナリスト、YouTuber
1992年生まれ。2015年に東京大学文学部を卒業し、毎日新聞社に入社。宮崎、福岡でさまざまな事件、事故、災害現場の報道に携わった後、東京政治部で官邸や国会、政党や省庁などを取材。自民党の安倍晋三首相や立憲民主党の枝野幸男代表の番記者などを務めた。2023年に独立してフリーで活動を開始。文春や集英社、PRESIDENT Onlineや現代ビジネスなど様々な媒体に記事を寄稿している。YouTubeチャンネル「記者VTuberブンヤ新太」ではバーチャルYouTuberとしても活動しており、日々のニュースを分かりやすく解説している。
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文・図表／宮原健太（ジャーナリスト）
