いよいよ8日に投開票が迫っている衆院選。
その中でも注目されているのが、消費税減税に関する議論です。
今回の「週刊タイパニュース」では、最新の政治情勢について解説していきます。
いよいよ週末に衆院選投開票！
こんにちは！ジャーナリストでVTuberとしても活動している宮原健太です。
今週末に衆院選の投開票が行われるということで、その行方に注目が集まっています。
各地で候補者が舌戦を繰り広げているわけですが、政策論争の中で注目されているのが消費税減税です。
というのも、今回は与党である自民党も消費税減税を掲げたのです。
具体的にどのような内容なのでしょうか。
自民党が掲げた内容は？
まず、自民党は政権公約において「飲食料品は２年間に限り消費税の対象としないことを今後『国民会議』（与野党の協議体）において、財源やスケジュールの在り方など実現に向けた検討を加速する」としています。
あくまで「検討」ではありますが、ただ、自民党がここまで消費税減税について前のめりに公約を掲げたことはないため、これまでに比べると実現可能性は高まっていると言えるでしょう。
ただ、財源やスケジュールについては曖昧であり、本当に実施されるのか疑問符が生じていることも事実です。
中道改革連合も消費税減税
また、野党第一党である中道改革連合も消費税減税を掲げています。
こちらは「恒久的な食料品消費税ゼロを今年の秋からスタートする」としていて、その財源にはジャパンファンドの運用益を充てるとしています。
ジャパンファンドというのは、国が持っている資産（約500兆円）を一体的に運用して利益を最大化する仕組みで、税収でも国債でもなく、運用によって財源を生み出すとしているのです。
ただ、運用も必ず上手くいくとは限らないため、本当に恒久財源となるのかは疑問も出ています。
本当に消費税減税は現実的か？
もし、本当に消費税減税をするとなると、国民生活にも大きな影響を及ぼします。
飲食料品が買いやすくなる一方で、場合によっては円安が加速して物価が上がってしまうという批判や、外食産業への打撃も指摘されています。
消費税減税は現実的なのか、各候補の主張を聞きながら考える必要があるでしょう。
次回は選挙結果に関するニュースついて取り上げます！
ぜひ、お楽しみに！
宮原 健太
ジャーナリスト、YouTuber
1992年生まれ。2015年に東京大学文学部を卒業し、毎日新聞社に入社。宮崎、福岡でさまざまな事件、事故、災害現場の報道に携わった後、東京政治部で官邸や国会、政党や省庁などを取材。自民党の安倍晋三首相や立憲民主党の枝野幸男代表の番記者などを務めた。2023年に独立してフリーで活動を開始。文春や集英社、PRESIDENT Onlineや現代ビジネスなど様々な媒体に記事を寄稿している。YouTubeチャンネル「記者VTuberブンヤ新太」ではバーチャルYouTuberとしても活動しており、日々のニュースを分かりやすく解説している。
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文・図表／宮原健太（ジャーナリスト）
