新クールジャパン50兆円、化粧品輸出2兆円へ　アイスタイル濱田CSOが政策立案委員に

アイスタイルの上級執行役員CSO（最高戦略責任者）を務める濱田健作氏が、経済産業省と内閣府の2つの政策立案委員に就任した。2026年3月24日付で同社が発表した。

新クールジャパンで50兆円、化粧品輸出2兆円を目指す政府の検討会・ワーキンググループに参画する。

J-Beauty推進の機運高まる

K-Beauty（韓国コスメ）が席巻し、C-Beauty （中国コスメ）も躍進するグローバル市場。

遅れをとっていたJ-Beauty（日本コスメ）だが、日本化粧品工業会（粧工会、JCIA）が昨年1月にJ-Beauty推進部会を立ち上げ、経産省が12月に「化粧品産業競争力強化検討会」の第1回検討会を開催した。

「化粧品産業競争力強化検討会」では、2033年に輸出2兆円という目標に向け、中小・中堅企業を含む輸出参加企業の拡大と継続率の向上に向けて話し合う。

濱田氏は2025年11月より委員を務め、規制対応の共通データベース化、グローバルな販路・パートナーネットワークの整備、信頼性の高い美容コンテンツの産業的活用について提言している。

内閣府・知的財産戦略本部の「新たなクールジャパン戦略ワーキンググループ」は、コンテンツ・食・ファッション・化粧品などの海外展開を2033年までに50兆円規模へ拡大するという国家戦略に基づき活動している。

濱田氏は2026年3月より化粧品分野の委員として参画。インバウンド消費と輸出の好循環をつくる「体験起点の輸出モデル」や「日本の美容クチコミ文化が持つ国際的な信頼性の活用」について議論に臨む。

アイスタイルが運営する「アットコスメストア」の国内店舗には、年間数十万人の訪日外国人客が訪れる。昨年12月には初の海外旗艦店を香港に出店した。

また、クチコミに基づくポータルサイト「アットコスメ」は日本、中国、台湾、香港それぞれの言語で開設し、ベストコスメアワードを開催。中国へは越境ECや展示会出展を行うなど、化粧品業界で包括的なグローバル展開を行っている。

化粧品産業競争力の強化、新たなクールジャパン戦略の推進にあたり、豊富な市場データと現場知見に期待されての登用となった。

濱田氏は「高品質で魅力的な商品を持ちながらも実務の壁に直面している企業が数多くある。アットコスメストアが25年間で培ってきたデータ・コンテンツ・ネットワークの資産が、日本の化粧品産業全体の力になれるよう官民の橋渡し役として誠実に取り組みたい」と述べている。

文／大徳明子

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