制度融資

 地域の産業振興のため、本来、経営者がすべき信用保証協会、金融機関への支払いを、自治体が一部負担してくれるという仕組み。

 

三者による仕組み

 制度融資では、返済ができなくなった場合に金融機関への返済を立て替えてくれる「信用保証協会」を利用するため、貸し倒れのリスクを嫌う民間の金融機関からもスムーズに融資が受けられる。

 当然、保証料がかかるが、自治体がこの一部を負担(信用保証料の補給)、さらに金融機関からの借入金についても利息の一部を負担(利子の補給)する。

 信用保証料、利子の補給をどこまで負担してもらえるかは、自治体によって異なりますが、日本政策金融公庫の創業融資制度よりも金利が低くなることが多く、1%未満になる場合もある。

 一方、デメリットは、融資の実行までにかかる時間が長いこと。申込みから融資決定まで、日本政策金融公庫が約1カ月なのに対し、制度融資は平均2~3カ月かかる。

 また、営業許可が確認されてから融資実行となる場合が多いため、理美容室の場合、入金は保健所の検査後となる。

制度融資の詳しい記事は、こちら

 


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