能登半島地震の被災サロンへ災害貸付　日本政策金融公庫が特別相談窓口

中小企業や個人事業主をサポートする政府系金融機関である日本政策金融公庫。2024年1月4日付で、「令和6年能登半島地震による災害に関する特別相談窓口」を設置した。

各融資制度に上乗せで3000万円

大半の理美容室が該当する「国民生活事業」における災害復旧貸付の融資限度額は3000万円。各融資制度に上乗せされる。融資期間は10年以内で、このうち据置期間は2年以内。

また、住居に被害があり、市町村から「り災証明書」などを交付されている場合は、教育貸付の災害特例措置も受けられる。

年利は、各融資制度に定められた利率。2024年1月4日現在、災害貸付の基準利率は1.20～2.30％。そのほか、特別利率J（0.45～1.25％）や特別利率A（0.80～1.90％）などが用意されている。

詳しくは、新潟、富山、石川、福井の各県内の支店に設けられた相談窓口へ。以下の国民生活事業の窓口はすべてナビダイヤルのため、音声ガイドにしたがって操作する。受付時間はいずれも平日9時から17時まで。

上記の相談窓口のほか、事業資金相談ダイヤル（電話：0120-154505／受付時間：平日9時～17時）および教育ローンコールセンター（電話：0570-008656／受付時間：平日9時～19時）でも相談できる。

なお、これから創業する予定や創業して間もない場合は、事業資金相談ダイヤルで平日9時から19時まで対応している。

編集・文／大徳明子