日本エステティック機構が会員へ一時休業呼びかけ 政府に損失補償要請の姿勢示す


日本エステティック機構(JEO)の「緊急事態宣言」要請文

政府の「緊急事態宣言」を受け、日本エステティック機構(JEO)は2020年4月7日付で、認証サロン運営事業者、エステティックサロン運営事業者に向けて「政府発表『緊急事態宣言』に対するご協力のお願い」と題する要請文を発表した。 

日本エステティック機構(JEO)の「緊急事態宣言」要請文

※発表文から抜粋(太字は原文のまま。色つけは編集部)

緊急事態宣言の対象となる都道府県で事業を営む会員各社へ「一時休業も含めた検討」を「強くお願い」するもの。

同時に、政府および都道府県に対し、機構として、一時休業による損失の補償・補填を要請する姿勢を示した。

関連団体と協同であたるため近々とはいかないかもしれず、要請も通るかはわからないが、一時休業への経済的な不安を抱える会員にとっては、団体で動くことが明示されただけでも意味はあるかと思われる。

また、対象地域外の会員へは、先日発表した「エステティックサロンにおける新型コロナウイルス対応ガイドライン」に沿って営業を継続することを呼びかけた。

関連記事日本エステティック機構がエステサロン向け「新型コロナウイルス対応ガイドライン」改訂版

なお、この発表に際し、公式サイトでは「特に『緊急事態宣言』対象の都道府県のエステティック事業者の皆様に対しては大変なご苦労をおかけすることになりますが、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込むために是非とも積極的なご協力をお願い申し上げます」としている。

「政府発表『緊急事態宣言』に対するご協力のお願い」全文はこちらから(PDF)

 


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