高市首相の台湾有事に関する発言で大きく揺らいでいる日中関係。
なぜ中国はここまで大きく反発しているのでしょうか。
今回の「週刊タイパニュース」では、最新の政治情勢について解説していきます。
日中関係の悪化で軍事的緊張も！
こんにちは！ジャーナリストでVTuberとしても活動している宮原健太です。
高市首相の台湾有事発言によって亀裂が生じている日中関係。
６日には、中国軍の戦闘機が日本近海で自衛隊機に対して、攻撃のサインであるレーダー照射をするなど、軍事的な緊張も高まっています。
ここまで中国が強く反発しているのはなぜなのでしょうか。
前回の「日中関係が急速に悪化！背景にある台湾有事とは？」に引き続いて解説していきます。
高市首相が発言した内容とは？
まず、高市首相が発言した内容は「武力行使を伴うような台湾有事であれば、どう考えても存立危機事態になりうる」というものでした。
そもそも、ここで出てくる「存立危機事態」とは何なのか。
日本では、自衛隊が日本を守るために武力を行使する場合について考えるために、「武力攻撃事態」「存立危機事態」「重要影響事態」という３つのケースを定めています。
自衛隊はどんな場合に武力行使できるのか？
「武力攻撃事態」というのは単純で、日本に対して武力攻撃が発生した場合を指します。外国が日本に対してミサイルを撃ち込むなどですね。このとき、自衛隊は攻撃に対して反撃をすることができます。
「存立危機事態」というのは少しややこしく、日本に密接な国が武力攻撃を受けており、かつ、日本の存立が脅かされている状況を指します。例えば、日本に物資が入って来ないように中国が海上を封鎖し、米軍と中国が戦っているような場合です。日本自体が攻撃を受けているわけではありませんが、手を打たないと日本が存続できないため、アメリカと共に中国に立ち向かうような集団的自衛権を行使することができます。
「重要影響事態」というのは、放置すれば日本への武力攻撃に至るような事態を指しますが、このとき自衛隊は武力行使をすることはできず、あくまで米軍の後方支援に徹することになります。
踏み込んだ発言が中国を刺激
高市首相は、台湾有事は「存立危機事態になりうる」と明言してしまったわけですが、中国からすると台湾は「中国の一部」であり、そこに中国が軍事的な圧力をかけたとしても、あくまで内政問題という立場を取っています。
もちろん、日本としては隣国である中国と台湾が軍事衝突をすると、日本自体も危うくなるため武力で対応せざるを得ないということですが、ただ、中国が反発するのが目に見えているため、歴代首相は台湾有事が存立危機事態にあたるか否かについて明言をしてこなかったのです。
そのため、高市首相の踏み込み過ぎた発言が中国を刺激し、日中関係に影響を与えてしまったと言えます。
次回は別のニュースについて解説します！
ぜひ、お楽しみに！
宮原 健太
ジャーナリスト、YouTuber
1992年生まれ。2015年に東京大学文学部を卒業し、毎日新聞社に入社。宮崎、福岡でさまざまな事件、事故、災害現場の報道に携わった後、東京政治部で官邸や国会、政党や省庁などを取材。自民党の安倍晋三首相や立憲民主党の枝野幸男代表の番記者などを務めた。2023年に独立してフリーで活動を開始。文春や集英社、PRESIDENT Onlineや現代ビジネスなど様々な媒体に記事を寄稿している。YouTubeチャンネル「記者VTuberブンヤ新太」ではバーチャルYouTuberとしても活動しており、日々のニュースを分かりやすく解説している。
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文・図表／宮原健太（ジャーナリスト）
