高市早苗首相による電撃解散。
異例の日程で総選挙が行われることになりました。
今回の「週刊タイパニュース」では、最新の政治情勢について解説していきます。
戦後最短の弾丸日程に
こんにちは！ジャーナリストでVTuberとしても活動している宮原健太です。
高市早苗首相が23日に開かれる通常国会の冒頭で衆議院を解散し、総選挙に突入していくこととなりました。
27日に公示されて選挙戦がスタートし、2月8日には投開票が行われます。
解散から投開票まではたった16日間で、これは戦後最短の弾丸日程です。
非常に異例な解散総選挙となるわけですが、その背景には一体何があるのでしょうか。
１月解散は極めて異例！
まず、前提として押さえておかないといけないのは、そもそも１月に衆議院が解散されること自体が非常に珍しいということ。
なぜなら、通常の政治スケジュールであれば、１月から３月にかけては来年度予算案を審議して、成立させないといけないからです。
過去に「経済対策は国会でどう議論されているの？」で解説しましたが、政府は予算を成立させないと、予算を使うことができません。
３月末までに来年度予算が可決成立しなければ、４月からは政府が使えるお金がなくなってしまうのです。
政策の遅れが懸念される
ただ、それで日本政府が機能不全に陥ってしまったら非常に困るため、予算の可決成立が遅れた場合に政府は暫定予算というものを作ることができるようになっています。
ただ、この暫定予算は「行政運営上必要最小限の経費の計上にとどめるべき」とされているため、高市政権の独自政策を暫定予算で進めることはできません。
そうすると、年度によって４月から変わるさまざまな政策が立ち遅れることが懸念され、野党からは「経済先送り解散」との批判が挙がっています。
なぜ高市首相は解散を決断したのか？
なぜ、高市首相はこうした批判を受けてまで１月解散を断行したのか。
その背景には現在の高い内閣支持率の中で選挙戦に突入し、勝利を収めていきたいという思惑があります。
しかし、そうした党利党略は舌戦の中で批判されること必至で、与党が優位に選挙戦を進めることができるかは予断を許しません。
次回も解散総選挙に関するニュースついて取り上げます！
ぜひ、お楽しみに！
宮原 健太
ジャーナリスト、YouTuber
1992年生まれ。2015年に東京大学文学部を卒業し、毎日新聞社に入社。宮崎、福岡でさまざまな事件、事故、災害現場の報道に携わった後、東京政治部で官邸や国会、政党や省庁などを取材。自民党の安倍晋三首相や立憲民主党の枝野幸男代表の番記者などを務めた。2023年に独立してフリーで活動を開始。文春や集英社、PRESIDENT Onlineや現代ビジネスなど様々な媒体に記事を寄稿している。YouTubeチャンネル「記者VTuberブンヤ新太」ではバーチャルYouTuberとしても活動しており、日々のニュースを分かりやすく解説している。
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文・図表／宮原健太（ジャーナリスト）
