緊急事態宣言下の美容サロン1000軒調査 売上減が7割

経営・業界動向

2021年4月25日に発令された3回目の緊急事態宣言。該当地域の美容サロンには、どのような影響が出ているのか。ビューティガレージの会員調査から読み解く。

緊急事態宣言下の美容サロン1000軒調査 売上減が7割

緊急事態宣言発令、美容サロンへの影響は?

ビューティガレージは2021年5月6日~21日の期間、調査開始時点で緊急事態宣言の該当エリアとなっていた東京都、京都府、大阪府、兵庫県の会員サロンを対象に「緊急事態宣言下の美容サロン実態調査」を実施した。

※有効回答数:1093件。なお、5月12日より愛知県、福岡県、5月16日より北海道、岡山県、広島県にも発令された

Q1. あなたのサロンの所在地はどちらですか?

サロン所在地(緊急事態宣言地域の尾陽サロンのコロナ禍の影響調査)

回答者の約半数が東京都の美容サロン(523件/47.8%)。

以降、大阪府(315件/28.8%)、兵庫県(182件/16.7%)、京都府(73件/6.7%)と続く。

Q2. あなたのサロンの業種は下記のうちどれですか?

緊急事態宣言地域の尾陽サロンのコロナ禍の影響調査のサロン業種

回答者の半数ちかくが「美容室・理容室」(505件/46.2%)。

続いて、「エステサロン」(226件/20.7%)、「マッサージ・リラクサロン」(132件/12.1%)、「まつげサロン」(109件/10.0%)、「ネイルサロン」(86件/7.9%)、「その他」(35件/3.2%)の順に回答が多かった。

緊急事態宣言下でも「通常営業」が6割

Q3. 今回の緊急事態宣言を受けて、サロンの営業を変更していますか?

緊急事態宣言地域の理美容室・美容サロンの営業状況

サロンの営業状況については「通常通り営業している」(652件)が6割を占めた

次に多かったのは「客数を調整している」(213件)で2割弱。「時短営業をしている」(164件)は15%。「休業」(64件)は6%にとどまった。

7割の美容サロンで「例年より売上減」

それでは、売上についてはどうか。

昨年はすでにコロナ禍にあったため、それ以前の例年同時期(4月の1カ月間+5月の大型連休)との比較で聞いた。

Q4. コロナ前の例年同時期(4月の1カ月間+5月の大型連休)に比べて、売上の変化はありますか?

緊急事態宣言地域の理美容室・美容サロンの売上変化

「減っている」(44%)が最も多く、「大幅に減っている」(26%)と合わせると、例年より減少しているサロンが7割に上る

「ほとんど変わらない」は22%。「増えている」というサロンも8%あった。

増えている(例年比105%以上)87件
ほとんど変わらない(例年比95%~105%未満)246件
減っている(例年比80%~95%未満)477件
大幅に減っている(例年比80%未満)283件

資金繰りは「自己資金のみ」も多く

「補助金・助成金の支給を受けた」または「融資を受けた」というサロンが合わせて567件と半数をやや超えたものの、「自己資金だけでまかなっている」というサロンも526件とほぼ半数を占めた

Q5. コロナ禍の資金繰りはどうしていますか?

緊急事態宣言地域の理美容室・美容サロンの資金繰り

コロナ禍の影響を少しでも緩和しようと、経済産業省や中小企業庁、地方自治体が様々な補助金や助成金を用意し、日本政策金融公庫をはじめ各金融機関が融資を行っていることを思うと、少々意外な結果とも言える。

しかしながら、助成金は「単月の売上50%減」などが条件となっている。

Q4の売上変化で「減っている(例年比80%~95%未満)」(44%)と回答しているサロンが多いことと合わせて考えると、「売り上げは減っているが、助成金の条件を満たすほどには減っていないので支援が受けられない」というサロンの姿が浮かんでくる。

いまだ収束のめどが立たないコロナ禍。サロンが生き残るためには、補助金や助成金を活用しつつも、自力で乗り切るための舵取りが一層求められることになりそうだ。

緊急事態宣言下の美容サロン実態調査
実施期間:2021年5月6日~21日
対象:ビューティガレージ会員サロン
有効回答数:1093件
調査方法:ビューティガレージオンラインショップ上で登録サロンに実施

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