東京都、自主休業の理美容室に給付金 大型連休の休業で単店15万円、複数店30万円

<更新>申請スタート

2020.05.07

美容業界の速報ニュース

2020.05.07更新(2020.04.29公開)
※給付金を申請する専用サイトがオープン。申し込みがスタートしました

4月30日からの7日間連続休業が条件

東京都は2020年4月28日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、大型連休中の4月30日(木)~5月6日(水)の7日間連続で自主休業する美容室と理容室に対して、給付金を支給することを発表した。

給付額は、1店舗の場合は15万円、2店舗以上の場合は30万円

対象は、東京都内に事業所がある理容業や美容業を営む中小企業及び個人事業主。

店舗を運営している事業者が対象のため、店舗を構えていないフリーランス美容師は対象外。(4月29日10時4分電話確認)

申請は5月7日稼働の専用サイトから

給付金の申請期間は5月7日(木)~6月15日(月)。5月7日に開設する専用サイトからWeb上で申し込むか、郵送で申請する。

申請を行う特設サイトはこちら(※5月7日稼働)
※現在は「準備中」と表示されます。不具合ではないので問い合わせを行わないよう、ご注意ください

支給は、5月下旬からの予定。

休業要請の対象外。営業継続か休業かは自己判断

東京都の休業要請にはなっていないため、営業を継続するか休業するかは、サロンの自己判断となる。

休業した場合は、「自主的に休業いただいた事業者として、施設名(屋号)を都のホームページで紹介する」という。

なお、実施概要の資料には「新型コロナウイルス感染症の感染リスクを『いのちを守るSTAY HOME 週間』において、徹底的に低減するため」と記されているのみだが「理美容室は客に接触して作業するため、感染リスクが高いと判断」などと報じられている

東京都は当初、美容室、理容室に休業要請を行う方針だったが、政府が「日常生活を維持する上で必要な施設」としたため、4月10日に発表した休業要請の対象業種には入らなかった。

東京都感染拡大防止協力金との比較

もしも、当初の方針のまま、東京都感染拡大防止協力金の対象となっていた場合と今回の給付金を比較してみたい。

東京都感染拡大防止協力金
期間:緊急事態措置の全期間(4月11日~5月6日の26日間)のうち、少なくとも4月16日~5月6日の21日間連続休業
金額:1店舗の場合50万円、2店舗以上100万円

今回の給付金
期間:4月30日~5月6日の7日間連続休業
金額:1店舗の場合15万円、2店舗以上30万円

休業の影響は、働く人の安心・安全や客離れのリスクなど多岐にわたるが、1日当たりの給付額については次の通り。

〇最長26日間と今回7日間の比較
1店舗:協力金が1万9231円/今回の給付金が2万1429円
2店舗以上:協力金が3万8462円/今回の給付金が4万2857円

〇最短21日間と今回7日間の比較
1店舗:協力金が2万3810円/今回の給付金が2万1429円
2店舗以上:協力金が4万7619円/今回の給付金が4万2857円

26日間休業との比較では今回の給付金が高く、21日間休業との比較では今回が低い。東京都としては、従来の協力金同等の対応をしたと言える。

実施概要

理美容室への給付金の実施概要は、次の通り。

「東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金」実施概要(PDF)

対象者

東京都内に事業所がある理容業や美容業を営む中小企業及び個人事業主

※店舗を運営している事業者が対象。店舗を構えていないフリーランス美容師は対象外(4月29日10時4分電話確認)

※下の写真のように、東京都感染拡大防止協力金でもフリーランスは対象外となっている

対象要件

令和2年4月30日(木曜日)から同年5月6日(水曜日)までの間、自主的に休業を実施すること

給付額

15万円(2店舗以上有する事業者は30万円)

受付期間

令和2年5月7日(木)から6月15日(月)まで(予定)

申請受付

専用ホームページからのWEB申請または郵送で実施予定

申請を行う特設サイトはこちら(※5月7日稼働)
※現在は「準備中」と表示されます。不具合ではないので問い合わせを行わないよう、ご注意ください

給付時期

令和2年5月下旬からを予定

必要書類

必要書類は下記を予定。

① 給付金申請書(法人は「法人番号」を記入)
② 営業実態が確認できる書類
(例)確定申告書の控え、直近の帳簿、業種に係る営業許可証の写し など
③ 休業の状況が確認できる書類
(例)休業期間を告知するホームページ・店頭ポスターの写し など
④ 本人確認書類(写し)
(例)〔法人〕法人代表者の運転免許証、パスポート、保険証等の書類
〔個人〕運転免許証、パスポート、保険証等の書類
⑤ 誓約書

その他

詳細については、5月7日に要項を公表し、専用ホームページを開設する
申請の要項が公表されました

問い合わせ先

東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
開設時間:9時~19時(土日祝日を含む毎日)
電話番号:03-5388-0567

 


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