理事長を務めるAIが開会のあいさつを行うのも恒例の光景となった
デジタルサロン協会（デジサロ）は2025年6月26日、東京・代々木のハリウッド美容専門学校イベント・セミナーホールで「第二回政策発表会」を開催した。
2024年度の活動報告とともに、今後の3つの主要なミッションを軸とした政策方針を発表。会員や美容業界関係者ら約400名が来場した。
他業界・政府との連携強化で美容業界に多くの選択肢を
新政策を発表した木村允人副事務局長によると、2025年度活動の要点は「①大手テック企業との対等な意見交換、②他団体との連携による政府への政策提言、③美容業界とIT業界の懸け橋となる仕組みづくり」の3点。各項目において、2025年下期から順次本格始動するプロジェクトの具体像が示された。
IT業界との意見交換を促進するアンバサダープロジェクト
GoogleやMeta、Apple Japanなど大手IT企業との意見交換を進め、UX設計や現場の課題を反映させた提言レポートの提出を予定。
スポンサー企業と連携した「アンバサダープロジェクト」も発足し、美容業界向けの新たなプロダクト開発やサービスが計画されている。
美容業界の課題を政府に届ける仕組みづくりへ
美容業界全体の声を政策に反映するための枠組みづくりも着手する。
まず美容業界内の他団体と連携し、「美容団体連携協議会」の発足を計画。また、厚労省・経産省を招いた年次政策フォーラムや、現場の声とデータを集約した「美容×テクノロジー白書」の発行も検討されている。
美容師のデジタル活用能力を高めるツールやサービスの拡充
美容業界のデジタルリテラシー向上にも一層力を入れる方針。
SNSやAIツールの活用をテーマにした「デジテックサミット」の開催や、現場目線で開発されたアプリ・システムの提供、チャットAIによる相談窓口「デジサロAI相談デスク」の設置が構想されている。
7500を超える会員の期待を受けてさらなる変革へ
発足以来、美容の手仕事の価値や文化の継承を守るためのデジタル推進を誰よりも強く唱えてきた森越道大事務局長。わずか2年ほどで7500を超える会員と66のスポンサー企業を獲得し、多くの美容師や美容関係者の共感と期待を集めている。
発表会の最後には、「テクノロジーは目的ではなく手段。大切なのは美容の文化を未来へと残し、より多くの選択肢を提供すること」というメッセージが掲げられ、集まった会員や関係者を前にさらなる業界変革への強い意志を表明した。
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