エステティックサロンやジム、整骨院の経営者・従事者ら約3700名が加盟する全国ヘルスケアサービス産業協会（JHCI）。

JHCIは2025年11月19日、東京・品川のTKPガーデンシティプレミアム品川高輪口で「ヘルスケアサービス業界の職域を守るフォーラム」を開催し、健康美容産業振興議員連盟の会長を務める野田聖子氏ら議員と理事が熱い議論を交わした。

2025.11.19更新（2025.11.19公開）

議員連盟と協働でロビー活動

JHCIは2020年3月に設立され、2022年1月より運営が始まった。「経済界」の元編集長で「政経電論」の現編集長であるジャーナリストの佐藤尊徳氏を理事長に、ヘルスケア産業の企業22社が賛助会員として協力している。

2023年11月に発足した健康美容産業振興議員連盟をカウンターパートと位置づけ、JHCIと議員連盟は定期的な意見交換を通じて連携を強めてきた。

政治家×JHCI理事でパネルディスカッション

フォーラムは、佐藤理事長と佐々木広行理事兼事務局長（プロラボホールディングス代表兼CEO）があいさつを述べた後、「政治家×JHCI理事パネルディスカッション」と「理事によるディスカッション」の2部構成で行われた。

第1部のパネルディスカッションでは、佐藤理事長がファシリテーターを務め、JHCIから副理事長の志田伊織氏（ピュアリー代表）、理事の遠藤友子氏（ヴィーナスハーツ社長）、福井仁美氏（JULIA IVY社長CEO）、健康美容産業振興議員連盟からは野田聖子氏、宮路拓馬氏（ともに衆議院議員）が登壇。

福井理事が「保健所によって回答が異なる現状」を訴えると宮路議員は「グレーゾーン解消制度」を紹介し、「志田理事から提案があったように、法律を整えて国家資格をつくるという手もある」とした。遠藤理事もまた「エステティック独自の職域を明確な国家資格にしたい」と熱を込めた。

野田議員も「法律は無いものを有るものにするのが醍醐味。私の息子は障害があるけれど、そういう子どもは無いことにされていた。だから『医療ケア児』についての議員連盟をつくって活動したら、支援の仕組みができた」と語った。

佐藤理事長は「陳情やロビー活動というのは普通のこと。みんなで声をあげて、ひとつの声にまとめて届ける必要がある」と会場のJHCIメンバーに呼びかけた。

成功サロンの集客、売上、人材

第2部の理事によるディスカッションは、川上拓人氏（Prorium代表CEO）をファシリテーターに、大杉みどり氏（アンジェラックス社長）、久保聖史氏（COmedi代表、Therapist Camp代表）、松浦真須美氏（イノス・ジャポン社長）、三谷愛氏（エルビス社長）が登壇。「集客・売上・人材」をテーマに、成功サロンの実例を惜しみなく共有した。

サロンの集客はSNSが盛んだが、その活用度には差がある。「YouTube経由のECだけで年商6億円、サロンの売上よりも大きい」という成功談が明かされた。

売上については「物販で4割を目指しているが、自然発生するものではないのでしっかりとフォローしていく必要がある。15店舗で同じルールを徹底した結果、リピート売上が8割に上る」「雨の日は7秒以内にタオルを出す。そのためにエントランスにタオルを用意している。それだけでもリピート率は上がる。当たり前のことをコツコツやることが大事」など、日々繰り返される大小の取り組みが共有された。

人材についても「勤続10年のスタッフが半数を超える。コロナ禍に100％社員の声によるボトムアップでクレドをつくった。“慌てず焦らず冷静に”など、困った時はクレドを見たら答えがあるというものになっている」「（理念を共有する）ソウルブックがある」など貴重な話が相次ぎ、参加者は熱心に耳を傾けていた。

エスグラと協働、調印式を開催

さらに、フォーラムの最後には、佐藤理事長とエステティックグランプリの日下麻衣理事長（D-create代表）による調印式が執り行われた。

JHCIとエスグラの２つの社団法人が業務提携することで、互いに手を取り合い、業界のロビー活動を進めていく構えだ。

取材・文・撮影／大徳明子

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