経産省、「セーフティネット保証5号」の対象547業種を公表

経営・業界動向

経済産業省は、業況が悪化した業種の中小企業を支援する「セーフティネット保証5号」の対象となる547業種を公表した。今回発表分の対象期間は、2022年1月1日から3月31日まで。

経産省、「セーフティネット保証5号」の対象547業種を公表

業績悪化業種を支援

セーフティネット保証5号は、業績が悪化した業種であるがゆえに経営が困難になっている中小企業を対象とした支援制度。信用保証協会が、通常の保証限度枠とは別枠で80%保証を行う。

対象となる業種であり、かつ下記条件にあてはまる場合、セーフティネット保証5号が受けられる。

①直近3カ月の売上高が前年同期比で5%以上減少している

②製品などの原価のうち20%以上を占める原油などの仕入価格が、20%以上上昇している

理美容室、リラク、ネイルサロンなど対象

「セーフティネット保証5号」の対象547業種のうち美容業界関係

美容業界は「理容業」「美容業」「リラクゼーション業(手技を用いるもの)」「ネイルサービス業」「他に分類されない洗濯・理容・美容・浴場業」が対象となっている。

なお、保証限度額は、一般保証とは別枠で2億8000万円。

(参考)経済産業省の発表資料「セーフティネット保証5号の対象業種を指定予定です(令和4年1月1日~同年3月31日分)」

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