自民党総裁選がついに22日から始まりました。
自身が総理大臣になったら何をするのか、各候補がさまざまな政策を訴えています。
今回の「週刊タイパニュース」では、総裁選の論戦について解説していきます。
次の総理大臣はどんな経済対策をやってくれる？
こんにちは！ジャーナリストでVTuberとしても活動している宮原健太です。
自民党総裁選が22日に告示され、投開票日の10月4日まで舌戦が繰り広げられることとなりました。
各候補が総理大臣になったら何をするのか、自身の政策を討論会などで打ち出しているわけですが、その中でも注目されているのが、今の物価高への経済対策です。
今回と次回は、候補者の経済対策について、２回にわたって解説していきます。
石破政権は何を訴えていたのか？
各候補の政策について見ていく前に、石破政権ではどのような物価高対策を訴えていたのか、振り返りたいと思います。
参院選で自民党が公約に掲げていた経済対策は「現金２万円給付」でした。
詳しくは、子どもや住民税非課税世帯（年収約100万以下の低所得者層）には1人４万円を配り、その他の国民には一律で2万円を配るという内容です。
なぜ２万円給付は不評だったのか？
しかし、この政策は「2万円配られたって生活は良くならない」と有権者からの評判は悪く、自民党は大きく議席を減らし、消費税などの減税を訴える野党が大幅に躍進しました。
また、国民一律での現金給付は、お金に困っていない高所得者にもお金を配ることになるので、経済対策として合理的でないという批判もあります。
こうした事態を受けて、今回の自民党総裁選では、2万円給付については否定的な意見が相次いでいます。
高市早苗、小泉進次郎、茂木敏充、小林鷹之の4候補は2万円給付の実施については消極的で、唯一、林芳正候補だけが「固執するつもりはないが、（2万円給付を）ベースに即効性のある物価高対策をやっていきたい」と述べました。
代わりの経済対策が総裁選では焦点に
2万円給付については実施されない可能性が高くなっているわけですが、しかし、代わりに何か経済対策をやってもらわなければ、国民生活は良くなりません。
そんな中で、各候補は代わりの給付策や減税策などを打ち出しています。
それは一体どんな内容なのか。
次回も自民党総裁選について解説します！
ぜひ、お楽しみに！
宮原 健太
ジャーナリスト、YouTuber
1992年生まれ。2015年に東京大学文学部を卒業し、毎日新聞社に入社。宮崎、福岡でさまざまな事件、事故、災害現場の報道に携わった後、東京政治部で官邸や国会、政党や省庁などを取材。自民党の安倍晋三首相や立憲民主党の枝野幸男代表の番記者などを務めた。2023年に独立してフリーで活動を開始。文春や集英社、PRESIDENT Onlineや現代ビジネスなど様々な媒体に記事を寄稿している。YouTubeチャンネル「記者VTuberブンヤ新太」ではバーチャルYouTuberとしても活動しており、日々のニュースを分かりやすく解説している。
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編集／大徳明子 文・図表／宮原健太（ジャーナリスト）
