日本維新の会と連立合意をして誕生した高市早苗政権。
その中で、衆議院の議員定数削減が話題になっています。
今回の「週刊タイパニュース」では、最新の政治情勢について解説していきます。
衆議院の議員定数削減に注目集まる
こんにちは！ジャーナリストでVTuberとしても活動している宮原健太です。
前回、自民党と日本維新の会が連立政権を作ることで合意した際に、さまざまな政策について合意したことについて解説しました。
その中でも注目を集めているのが衆議院の議員定数の１割削減です。
政治とカネの問題や、居眠りするような議員がいることも指摘される中、国会議員の人数は減らしてもいいのではないかという世論は根強いですが、一方で、今回の議論の中では考えないといけないことも多々あります。
衆議院のどの議席を削るのか？
まず、衆議院の現在の定数は465議席であるため、１割削減するということは、50弱の議席を削っていくことになります。
その際に、どこの議席を削るのかも重要です。
衆院選は１つの選挙区から１人だけ当選する小選挙区と、政党名の得票数に応じて議席を配分する比例代表の並立制になっており、そのどちらを削るかで、与える影響は大きく変わってきます。
小選挙区と比例代表の違いとは？
下の画像の表は2024年衆院選の結果ですが、こちらを見てもらうと分かる通り、小選挙区は自民党や立憲民主党、そして日本維新の３党だけで約９割を占有しています。
１つの選挙区から１人しか当選しない小選挙区制においては、勝つために巨大な組織の支援が必要となり、大政党が圧倒的に有利、逆に中小政党が勝利するのは至難の業なのです。
なお、維新は大阪では圧倒的な強さを誇るため小選挙区で一定の議席獲得が出来ていますが、それ以外の中小政党は小選挙区より比例代表のほうが議席数が多い状況となっています。
そして、維新は比例代表から50弱の議席を削ることを提案しているのです。
中小政党からは批判が噴出！
比例代表の議席を一方的に削るということは、小選挙区でも勝利できる大政党や維新に対する影響は少なく、逆に中小政党には甚大な影響を及ぼすことになります。
そのため、参政党や共産党、れいわ新選組や公明党、チームみらいなど、中小政党からは保守リベラルを問わず、維新の議員定数削減に対して反対する声が上がっています。
こうした中で、高市政権や自民党は議員定数削減をどのように進めていくのか、その行方が問われています。
次回も最新の政治ニュースについて解説します！
ぜひ、お楽しみに！
宮原 健太
ジャーナリスト、YouTuber
1992年生まれ。2015年に東京大学文学部を卒業し、毎日新聞社に入社。宮崎、福岡でさまざまな事件、事故、災害現場の報道に携わった後、東京政治部で官邸や国会、政党や省庁などを取材。自民党の安倍晋三首相や立憲民主党の枝野幸男代表の番記者などを務めた。2023年に独立してフリーで活動を開始。文春や集英社、PRESIDENT Onlineや現代ビジネスなど様々な媒体に記事を寄稿している。YouTubeチャンネル「記者VTuberブンヤ新太」ではバーチャルYouTuberとしても活動しており、日々のニュースを分かりやすく解説している。
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文・図表／宮原健太（ジャーナリスト）
