高市早苗政権になって日本の防衛費をめぐる議論が活発化しています。
もしかすると、その内容は私たちの生活にも影響を与えるかもしれません。
今回の「週刊タイパニュース」では、最新の政治情勢について解説していきます。
国会では防衛費の増額が議論に
こんにちは！ジャーナリストでVTuberとしても活動している宮原健太です。
国会では高市早苗首相になって初めての論戦が活発化していますが、その中で防衛費の増額が大きな話題になっています。
場合によっては大幅な増額となる可能性もあり、そのときには増税なども視野に入ってくるかもしれません。
一体どのような議論になっているのか。 今回は解説していきたいと思います。
現在の日本の防衛費の状況は？
まず、今年度の日本の防衛費は約8兆5000億円で、関連するインフラ整備なども含めると約9兆9000億円となっています。
ただ、高市首相は今年中にさらに補正予算案を策定することで、防衛費と関連予算を合わせた防衛関連費を11兆円超まで増やすことを明言しました。
もともと、日本は2027年度までに防衛関連費をGDP比２％（日本のGDPが600兆円なので約12兆円）まで引き上げることを目標としており、高市首相はこの目標達成を前倒しした形になります。
アメリカの要求に合わせて防衛費増額？
なぜ、そんなことをしたのか。
それは更なる防衛費の増額を見据えているからだと言われています。
高市首相は来年には、日本の防衛指針を定めている安保３文書を改定する意向も同時に示しているのですが、その中で防衛費をさらに増やす方針を盛り込むことを検討しているのです。
背景にあるのはアメリカが世界各国に求めている防衛費の増額です。
トランプ大統領は北米欧州の軍事同盟であるNATO加盟国に、GDP比3.5％まで防衛費を増やすように求めており、日本もそれに倣うのではないかと見られています。
大幅な防衛費増額なら増税の可能性も
しかし、GDP比3.5％となると日本の防衛関連費は約21兆円にまで膨らみます。
日本の年間の国家予算は約115兆円ですから、防衛費がさらに約10兆円も増えるのはかなりの歳出増です。
そうなると、場合によっては増税なども視野に入ってくるかもしれません。
実際、2022年に当時の岸田文雄首相が防衛費の増額を打ち上げた際にも、法人税と復興所得税、たばこ税の増税を明言しました。
防衛費の増額が国民負担にのしかかってくるのか。 これからの国会での議論が注目されます。
次回も最新の政治ニュースについて解説します！
ぜひ、お楽しみに！
宮原 健太
ジャーナリスト、YouTuber
1992年生まれ。2015年に東京大学文学部を卒業し、毎日新聞社に入社。宮崎、福岡でさまざまな事件、事故、災害現場の報道に携わった後、東京政治部で官邸や国会、政党や省庁などを取材。自民党の安倍晋三首相や立憲民主党の枝野幸男代表の番記者などを務めた。2023年に独立してフリーで活動を開始。文春や集英社、PRESIDENT Onlineや現代ビジネスなど様々な媒体に記事を寄稿している。YouTubeチャンネル「記者VTuberブンヤ新太」ではバーチャルYouTuberとしても活動しており、日々のニュースを分かりやすく解説している。
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文・図表／宮原健太（ジャーナリスト）
