現在も国民生活を大きく苦しめている物価高。
日本政府は「おこめ券」などで対応しようとしていますが、十分な対策となるのか。
今回の「週刊タイパニュース」では、最新の政治情勢について解説していきます。
高市政権が経済対策を策定！
こんにちは！ジャーナリストでVTuberとしても活動している宮原健太です。
高市政権は11月21日に物価高などに対応する総合経済対策を策定し、これから様々な政策を実施していくこととしています。
どれだけ私たちの生活に恩恵が届くのかに注目が集まっていますが、その中でも話題になっているのが「おこめ券」です。
はたして、この冬を乗り越えていくのに十分な内容となるのでしょうか。
高市首相が打ち出した物価高対策の特徴は？
高市首相による今回の物価高対策の特徴は、もともと石破首相が掲げていた、国民一律で２万円の現金給付をやめて、各自治体に交付金を配ることにしたというのがあります。
そもそも給付金を配るのに手間がかかるほか、国民全員に現金を配るとなると、富裕層にも２万円を配ることになり、それは経済的にはほとんど意味がないため、一律現金給付はバラマキとも批判されていました。
高市首相はこうした現金給付をするなら、各自治体に交付金を配って、地域の実情に合わせた経済対策をやってもらったほうが良いと考え、政策を切り替えたわけです。
政策メニューには「おこめ券」も
ただ、自治体が国民生活のためにならない政策をやってしまったら困るため、政府からも各自治体が取り組む政策のメニューを提示しています。
物価高対策としては「おこめ券」や商品券などを発行することで、国民１人あたり3000円分の食料品支援を実施するように要求。
それとは別枠で、企業に対する電気料金補助や学校給食費の支援など、使える自由度が高い交付金も配る予定です。
国民生活にとって十分な経済政策になるか？
ほかにも、子供１人あたり２万円の給付金を配るほか、１月からの３カ月間に一般的な家庭で7000円ほどの電気ガス料金を補助することなどを盛り込んでいます。
ただ、恩恵を受ける額だけを見ると、「２万円給付のほうが得だったんじゃないか」と思えてしまうのも事実です。
高市首相の経済対策が国民から十分なものだと受け止められるかは、なかなか不透明な見通しとなっています。
次回も最新の政治ニュースについて解説します！
ぜひ、お楽しみに！
宮原 健太
ジャーナリスト、YouTuber
1992年生まれ。2015年に東京大学文学部を卒業し、毎日新聞社に入社。宮崎、福岡でさまざまな事件、事故、災害現場の報道に携わった後、東京政治部で官邸や国会、政党や省庁などを取材。自民党の安倍晋三首相や立憲民主党の枝野幸男代表の番記者などを務めた。2023年に独立してフリーで活動を開始。文春や集英社、PRESIDENT Onlineや現代ビジネスなど様々な媒体に記事を寄稿している。YouTubeチャンネル「記者VTuberブンヤ新太」ではバーチャルYouTuberとしても活動しており、日々のニュースを分かりやすく解説している。
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文・図表／宮原健太（ジャーナリスト）
