アメリカのトランプ政権によるベネズエラ攻撃。
世界各国からは国際法違反ではないかとの声があがっています。
今回の「週刊タイパニュース」では、最新の国際情勢について解説していきます。
ベネズエラ攻撃は国際法違反？
こんにちは！ジャーナリストでVTuberとしても活動している宮原健太です。
トランプ大統領によるベネズエラ攻撃とマドゥロ大統領の拘束。
その背景には麻薬密輸問題だけでなく、石油利権が絡んでいることを、前回は解説しました。
しかし、トランプ大統領の強硬的な攻撃については、国際法違反ではないかという声が世界各国から挙がっています。
ベネズエラ攻撃によって国際情勢はどう動いていくのでしょうか。
どんな国際法に抵触するのか？
そもそも、今回のトランプ大統領の攻撃が国際法違反にあたるかもしれないというのは、どういうことなのでしょうか。
世界各国が加盟している国際連合の憲法とも言える「国連憲章」には次のような文言が記載されています。
「すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない」
要するに、武力による威嚇や攻撃はしてはいけないというわけです。
武力攻撃を巡るルール
一方で武力攻撃の禁止については国連憲章に例外も書かれています。
「国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、（中略）個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない」
つまり、先に武力攻撃を受けた場合には、国を守るために武力行使をする権利が認められているわけですね。
トランプ大統領はもともと「ベネズエラによる麻薬密輸はアメリカへの武力行使にあたる」と主張しており、その自衛としてベネズエラを攻撃したという理屈を展開しています。
しかし、「麻薬密輸＝武力攻撃」と考えるのは無理がありますし、その論法が成立するならば、何でも武力攻撃をする口実に出来てしまいます。
こうしたことから、ベネズエラ攻撃は国際法違反だと指摘されているのです。
日本にとっても遠い話ではない
トランプ大統領によるベネズエラ攻撃ですが、日本にとっても単なる地球の裏側の出来事ではありません。
今回の攻撃によって指摘されているのは、世界最大の経済大国であるアメリカが、国際法を破るような攻撃を強行したため、ほかの国も同調して他国に圧力をくわえるような武力行使をするのではないかと緊張が走っています。
ロシアによるウクライナ侵攻は間もなく３年となりますが、他方、中国による台湾侵攻も懸念されています。
トランプ大統領のベネズエラ攻撃から始まった2026年の国際情勢は一体どうなってしまうのか。
今後の世界的な動きにも注目が集まります。
次回は、また別のニュースについて取り上げます！
ぜひ、お楽しみに！
宮原 健太
ジャーナリスト、YouTuber
1992年生まれ。2015年に東京大学文学部を卒業し、毎日新聞社に入社。宮崎、福岡でさまざまな事件、事故、災害現場の報道に携わった後、東京政治部で官邸や国会、政党や省庁などを取材。自民党の安倍晋三首相や立憲民主党の枝野幸男代表の番記者などを務めた。2023年に独立してフリーで活動を開始。文春や集英社、PRESIDENT Onlineや現代ビジネスなど様々な媒体に記事を寄稿している。YouTubeチャンネル「記者VTuberブンヤ新太」ではバーチャルYouTuberとしても活動しており、日々のニュースを分かりやすく解説している。
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文・図表／宮原健太（ジャーナリスト）
