いま、国際情勢はかつてないほどの緊迫状態となっています。
その発端となったのが、アメリカによるイランへの大規模攻撃です。
今回の「週刊タイパニュース」では、目まぐるしく動く国際情勢について解説します。
イランに対する大規模攻撃の背景は？
こんにちは！ジャーナリストでVTuberとしても活動している宮原健太です。
トランプ大統領が2月末にイランに大規模攻撃を仕掛け、それ以降、世界はかなり混沌とした情勢になっています。
産油国を中心とした情勢不安を受けて原油価格が大幅に値動きし、日経平均株価も乱高下、将来的にはガソリン価格にも影響を及ぼすのではないかと言われています。
なぜ、このような事態になってしまったのでしょうか。
イランとはどういう国なのか？
このニュースを読み解いていくためには、そもそも、イランという国について理解する必要があります。
もともとイランは、1979年にイラン革命が勃発するまではアメリカの支援を受けて石油を開発し、急速な西欧化を進めていました。
しかし、王政のもとでの独裁体制に反発した市民が革命を起こし、イスラム教の信仰を重視した反米国家へと大きく変貌を遂げたのです。
それ以降は、宗教的な対立が激しいイスラエルとたびたび戦闘を繰り広げ、欧米諸国との溝が深まっていきました。
大きな問題となった核開発
その中で大きな問題となったのがイランによる核開発です。
イランはあくまで「核の平和利用である」と主張していましたが、実際には核兵器を製造するのに必要なウラン濃縮施設を建設していたことが発覚。
イランが核兵器を持つのは非常に危険だと非難した欧米諸国を中心に経済制裁が行われてきました。
米国オバマ政権のときには一時、イラン核合意が交わされ、イランがウラン濃縮を制限するかわりに経済制裁が解除されましたが、その後の第一次トランプ政権は合意が不十分だと離脱。
再びイランとアメリカの溝は深まっていきました。
反米体制からの転換を狙った
そんなイランですが、最近は物価上昇率が60％前後になり、国内では大規模デモも起きています。
日本が３～４％のインフレで打撃を受けていたことを考えると、考えられないほどのインフレがイランでは国民を襲っていることがわかります。
経済的にイランが弱っている中で、革命から長く続いていた反米体制を転換させたい。
そうした思いを強くアメリカやイスラエルが持つ中で、今回の大規模攻撃は行われたのです。
しかし、このイランに対する攻撃によって原油価格が高騰し全世界に影響が出ています。
次回は、イラン情勢が世界に与えている影響について解説します。
ぜひ、お楽しみに！
宮原 健太
ジャーナリスト、YouTuber
1992年生まれ。2015年に東京大学文学部を卒業し、毎日新聞社に入社。宮崎、福岡でさまざまな事件、事故、災害現場の報道に携わった後、東京政治部で官邸や国会、政党や省庁などを取材。自民党の安倍晋三首相や立憲民主党の枝野幸男代表の番記者などを務めた。2023年に独立してフリーで活動を開始。文春や集英社、PRESIDENT Onlineや現代ビジネスなど様々な媒体に記事を寄稿している。YouTubeチャンネル「記者VTuberブンヤ新太」ではバーチャルYouTuberとしても活動しており、日々のニュースを分かりやすく解説している。
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文・図表／宮原健太（ジャーナリスト）
