日経平均株価が最高値を更新する中、NISAを使った株への投資が流行しています。
そして、こうした投資マネー自体も株価を押し上げる要因の１つになっているのです。
「週刊タイパニュース」の連載第21回では、NISAや新NISAについて解説していきます。
NISAやっていますか？
こんにちは！ジャーナリストでVTuberとしても活動している宮原健太です。
皆さん、NISAを使って投資はしていますでしょうか。
日経平均株価が最高値を更新する中、現金をそのまま持っているよりも、株に投資したほうが金融資産を増やすことができる状況になっています。
また、政府が勧めているNISAが日経平均株価を押し上げたという側面もあるのです。
そもそもNISAとは何か？
そもそもNISAとは何なのか。
正式名称は「少額投資非課税制度」で、一定金額の範囲内で購入した金融商品から得られる利益に税金がかからなくなる制度を指します。
一般的には、金融商品に投資した場合、それを売却して得た利益には約20％の税金がかかるのですが、それが免除されるわけです。
今年からは新NISAにグレードアップ
さらに2024年からは、NISAが新しくなり、投資できる額がさらに増えました。
これまでのNISAでは、年間40万円まで20年間にわたって投資できる「つみたてNISA」（最大800万円）か、年間120万円まで５年間にわたって投資できる「一般NISA」（最大600万円）のどちらかしか利用できませんでした。
それが、新NISAでは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」に名称が変わり、つみたて投資枠は年間120万円、成長投資枠は年間240万円まで投資でき、さらに両方とも併用出来るようになったのです。
さらに非課税の期間は無期限となっています。（投資できる金額の上限は1800万円と決まっていますが、売却すれば非課税枠が復活するシステムです）
NISAを政府が勧める思惑
このように、枠が広がっているNISAですが、その裏には株式市場を活性化させたいという政府の思惑と、国民が自分で資産を形成して将来に備えてほしいという本音があります。
特に、日本では少子高齢化が進み、年金制度が成り立たなくなるとも言われており、そうした中で、国に頼らずに自身で資産を作って老後に備えてほしいという側面もあるのです。
老後の安心が自己責任となるのは非常に不安なことですが、余裕があるうちにNISAなどで資産形成する必要があると言えるでしょう。
もちろん、NISAの枠組みを使った投資にもリスクはつきものです。金融商品を購入する際には、よく吟味するようにしましょう。
次回は、また別の話題について解説します。
ぜひ、お楽しみに！
宮原 健太
ジャーナリスト、YouTuber
1992年生まれ。2015年に東京大学文学部を卒業し、毎日新聞社に入社。宮崎、福岡でさまざまな事件、事故、災害現場の報道に携わった後、東京政治部で官邸や国会、政党や省庁などを取材。自民党の安倍晋三首相や立憲民主党の枝野幸男代表の番記者などを務めた。2023年に独立してフリーで活動を開始。文春や集英社、PRESIDENT Onlineや現代ビジネスなど様々な媒体に記事を寄稿している。YouTubeチャンネル「記者VTuberブンヤ新太」ではバーチャルYouTuberとしても活動しており、日々のニュースを分かりやすく解説している。
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編集／大徳明子 文・図表／宮原健太（ジャーナリスト）
