早くも選挙戦中盤に差し掛かった参院選。
その大きな争点の１つは物価高対策となっています。
今回の「週刊タイパニュース」では、参院選の争点について解説します。
物価高対策が大きな争点の１つ
こんにちは！ジャーナリストでVTuberとしても活動している宮原健太です。
７月20日に投開票される参院選。
すでに期日前投票に足を運んだ人も多いかもしれません。
あちこちで候補者がマイクを握っている姿を見かけるようになりましたが、その中でも大きな争点になっているのが物価高対策です。
実質賃金が大幅に下がっている経済状況
今の日本の物価高は大変深刻な状況になっています。
厚生労働省が7月7日に発表した毎月勤労統計調査によると、5月の平均の現金給与総額は30万141円と１年前と比べて1.0%増えた一方で、実質賃金は2.9％のマイナスとなりました。これは１年８カ月ぶりの大きな下げ幅でもあります。
実質賃金については過去の記事「政府が打ち出した経済対策とは？」でも解説していますが、要するに、給与が増えても、それ以上に物価が上がってしまっているため、相対的に賃金が下がり、生活が苦しい状況が続いているのです。
各党が訴えている政策の内容は？
こうした現状に対して、自民党や公明党は１人２万円（子どもや住民税非課税世帯には４万円）の現金給付。
立憲民主党や日本維新の会は期間限定の食料品の消費税０。
国民民主党や日本共産党は消費税一律５％減税（共産党は将来的に廃止）。
そして、れいわ新選組は消費税廃止、参政党も消費税の段階的廃止を訴えています。
（あくまで公約の一部です。詳しい政策は各党HPなどを参考にしてください）
財源をどう捻出するかも議論に
ただ、これらの現金給付や減税をするにも財源が必要となります。
赤字国債を刷るという手もありますが、これも「消費税減税には財源が足りない！？」で解説した通り、やり過ぎると円安で更なる物価高を招いてしまい、せっかく減税しても意味がなくなってしまいます。
一方で、税収の上振れ分を充てたり、財政改革（節約）で財源を生み出したり、富裕層や大企業への課税を強化したりすることで、減税や給付をしていくと訴えている政党もあります。
選挙期間はどの政党も聞こえの良いことを発信しがちですが、その内容が現実的なのかどうか、しっかりと見極める必要があるでしょう。
次回も参院選の争点について、さらに解説します！
ぜひ、お楽しみに！
宮原 健太
ジャーナリスト、YouTuber
1992年生まれ。2015年に東京大学文学部を卒業し、毎日新聞社に入社。宮崎、福岡でさまざまな事件、事故、災害現場の報道に携わった後、東京政治部で官邸や国会、政党や省庁などを取材。自民党の安倍晋三首相や立憲民主党の枝野幸男代表の番記者などを務めた。2023年に独立してフリーで活動を開始。文春や集英社、PRESIDENT Onlineや現代ビジネスなど様々な媒体に記事を寄稿している。YouTubeチャンネル「記者VTuberブンヤ新太」ではバーチャルYouTuberとしても活動しており、日々のニュースを分かりやすく解説している。
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編集／大徳明子 文・図表／宮原健太（ジャーナリスト）
