衆院選で大勝した高市政権のもとでの国会が始まりました。
その中でも注目されているのが皆さんの生活にも影響する、消費税減税の議論です。
今回の「週刊タイパニュース」では、最新の政治情勢について解説していきます。
国会での論戦がスタート！
こんにちは！ジャーナリストでVTuberとしても活動している宮原健太です。
2月18日に国会が始まり、20日には今年の政治の方向性について高市首相が国会で演説する、施政方針演説が行われました。
そこでも高市首相は「軽減税率が適用されている飲食料品については、特例公債に頼ることなく、２年間に限り、消費税をゼロ税率とすることにつき、スケジュールや財源の在り方など、その実現に向けた諸課題に関する検討を加速します」と述べました。
要するに、２年間に限って飲食料品の消費税をゼロにするということですが、本当に消費税減税は実施されるのでしょうか。
消費税減税を話し合う「国民会議」
2月6日に配信した「消費税減税は本当に実施されるのか？」でも解説しましたが、高市首相は衆院選の段階から消費税減税を公約として掲げていました。
ただ、その財源やスケジュールについては未定で、与野党で今後の税制について議論する「国民会議」で検討するという内容にとどめていました。
衆院選では高市政権が圧勝したため、選挙戦で訴えていた通り、与野党が参加する国民会議で具体案を練っていくことになるわけですが、実はこの国民会議がスムーズに始まるのか。
実は、出だしから危うい状況になっています。
減税を議論する野党は選別！？
というのも、この国民会議、野党は中道改革連合と国民民主党、チームみらいの３党に参加を呼び掛けている一方で、チームみらいよりも議席が多い参政党の参加は断るなどしていて、「恣意的に政党を選んでいるのではないか」との批判が出ているのです。
2月24日に自民党の鈴木俊一幹事長は、参政党の参加を断った理由について「高市政権が検討している消費税減税は2年間に限ったものであり、消費税廃止を主張している政党は議論になじまないから」と説明しましたが、それはそれで異論を排除しているように見えてしまいます。
また、チームみらいはそもそも消費税減税には反対の立場を取っているので、やはり、なぜチームみらいが参加できて、参政党は参加できないのか、あまり納得感はありません。
同じ理由で日本共産党やれいわ新選組なども参加を断られており、野党からは早くも反発が出ています。
野党から警戒される中で議論開始
そして、この国民会議については中道や国民民主も警戒している状況です。
高市政権の姿勢は、消費税減税の財源やスケジュールについて国民会議に丸投げしているようにも見えるので、「自民党がやろうとしている政策の責任を野党に押し付けようとしているんじゃないか」という疑念も生じているのです。
なかなか与野党できちんと話し合う場も作れていない中、本当に消費税減税は行われるのか。
先行きはまだ不透明な状態です。
次回も最新の政治ニュースについて解説します！
ぜひ、お楽しみに！
宮原 健太
ジャーナリスト、YouTuber
1992年生まれ。2015年に東京大学文学部を卒業し、毎日新聞社に入社。宮崎、福岡でさまざまな事件、事故、災害現場の報道に携わった後、東京政治部で官邸や国会、政党や省庁などを取材。自民党の安倍晋三首相や立憲民主党の枝野幸男代表の番記者などを務めた。2023年に独立してフリーで活動を開始。文春や集英社、PRESIDENT Onlineや現代ビジネスなど様々な媒体に記事を寄稿している。YouTubeチャンネル「記者VTuberブンヤ新太」ではバーチャルYouTuberとしても活動しており、日々のニュースを分かりやすく解説している。
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文・図表／宮原健太（ジャーナリスト）
