【事業復活支援金】売上減の理美容室に最大250万円、フリーランス美容師含む個人事業者に最大50万円

経営・業界動向

新型コロナウイルスの影響を受けた事業の継続・回復を支援する「事業復活支援金」。2022年1月31日より、申請受付がスタートした。

中小法人の理美容室には最大250万円、フリーランスを含む個人事業者は最大50万円が支給される。

【事業復活支援金】売上減の理美容室に最大250万円、フリーランス美容師含む個人事業者に最大50万円

事業復活支援金の給付条件と給付額

事業復活支援金の給付対象となるのは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中堅・中小・小規模事業者とフリーランスを含む個人事業者。

対象月の売上高が、基準月よりも ①50%以上 または ②30%以上50%未満減少していることが条件となる。

対象月は2021年11月~2022年3月のいずれかの月。基準月は2018年11月~2021年3月の任意の同じ月

給付額については、「基準期間の売上高 ― 対象月の売上高×5」で算出される。

①50%以上減少なら、法人は250万円、個人事業者は50万円を上限に支給。②30%以上50%未満なら、法人は150万円、個人事業者は30万円を上限に支給される。

事業復活支援金の概要(売上減の理美容室に最大250万円)
引用:「事業復活支援金の詳細について」(経産省)

なお、経済産業省の資料には、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた具体例として「自治体による三密回避の要請を受けて、客席の間隔を広げ、回転率が減少したことによる売上減少」などが挙げられている。

事業復活支援金の概要
事業復活支援金の概要
経産省のリーフレット

不正受給防止の「事前確認」必須

不正受給や誤申請を防ぐため、昨年実施された「一時支援金」「月次支援金」と同じく登録確認機関での事前確認(本人確認や帳簿のサンプルチェックなど)が必要となる。

登録確認機関とは、商工会議所や金融機関、会計事務所などのこと。全国で約4万6400件が登録されているため、基本的にはメインバンクや地元の商工会議所、顧問税理士が登録されているはずだが、事業復活支援金の公式サイトから検索して調べることもできる。

なお、この事前確認は「一時支援金」や「月次支援金」を受給している場合は原則不要。今回の事業復活支援金で初めて受給する場合は、事前確認が必要となる。

事業復活支援金の申請方法

事業復活支援金の申請は、特設サイト上でアカウント登録などを行い、申し込む。

申請期間は、2022年1月31日(月)から5月31日(火)まで。

事業復活支援金の特設サイト(経産省)

事業復活支援金のよくある質問(経産省)

Salon.EC(サロンドットイーシー)の広告バナー長方形(記事下広告/AD)
AD(Salon.EC)

関連キーワード

注目キーワード

新着記事一覧   トップページ  
Top