将来の売上を先に現金化

Airキャッシュは、「将来の売上を今のお金にかえる」仕組みの資金調達サービスで、利用可能金額は5万～100万円。手数料率は利用金額に対して0.5%からで、担保・保証人は不要。最短2日で入金される。

招待制のため、誰でも利用できるわけではない。リクルートの決済サービス「Airペイ」を利用している事業者のうち、利用実績から対象となるサロンにのみ、メールや電話、DMで案内が届く。

精算は、Airペイの振込金額（サロンの売上）から自動で引き落とされる。一般的なローンとは異なり、「借入」ではなく「債権の売却」という扱いだ。

Airペイのデータから将来どの程度の売上が発生するかを予測した結果に基づき、サロンはそれに見合った資金提供を受けるという方式のため、借りすぎるという心配をせずに小規模な資金調達を行いやすい。

Airキャッシュ申込から引落しまでの流れ

申込まで2クリックで手軽に調達

資金調達までの手続きは、必要な金額と引落しプランを選ぶだけ。

面倒な入力作業や、書類の提出も不要で、オンラインで完結。わずか2クリックで申込は完了するという。

精算の際も、Airペイの売上から自動で引き落とされるため、残高チェックや振り込みの手間がかからない。

Airキャッシュの3つの価値提供

コロナ禍で高まる少額資金調達ニーズ

「Airビジネスツールズ」として、「Airレジ」「Airペイ」「Airシフト」をはじめとした業務・経営資源サービスを提供してきたリクルート。コロナ禍で中小事業者の少額資金調達ニーズは、ますます高まると予想している。

リクルートが2020年3月に実施した調査では、中小事業者のうち、手元資金が不足した経験がある人の約85％が、大型ではなく小型（100万円未満）の資金ニーズを持っていることが分かった。

さらに、コロナ禍による社会状況の変化や、DX加速の流れで、手元資金不足に苦労しながらも、前向きな設備投資をしたい事業者が増えるとにらんでいる。

Airキャッシュのプロダクト責任者であるリクルートの冨田一清氏は「中小事業者の方の『前向きなちょっとした挑戦』と『少額での資金調達の壁』がトレードオフとなっている現実に向き合い、大きな課題を感じた」とサービスが生まれる背景をコメントしている。

なお、昨年度から試験的にサービスを開始しており、4月より本格スタートの運びとなった。申込方法は、Airキャッシュ公式サイトから確認できる。

→ Airキャッシュ公式サイト

文／杉野碧