ついに決着したアメリカのトランプ政権との関税交渉。
その中身は一体どうなったのでしょうか。
今回の「週刊タイパニュース」では、日米関税交渉の結果について解説していきます。
トランプ関税の交渉はどうなったのか？
こんにちは！ジャーナリストでVTuberとしても活動している宮原健太です。
アメリカのトランプ政権が世界各国に対して課した相互関税。
その背景には国内産業を再興したいという考えや、貿易赤字を解消したいという思いがあったことは「トランプ大統領が関税を引き上げている背景は？」で解説しましたが、それに対して日本は関税を引き下げるよう交渉をしてきました。
その結果がどうなったのかについて今回は解説します。
提示された関税をなんとか引き下げ
まず、日本には当初、24％の相互関税を課すと通告をされていましたが、途中で1％引き上げられ、25％を8月1日から発動すると言われていました。（交渉中は10％）
また、相互関税とは別の分野別関税として、日本のお家芸である車には25％の追加関税が課せられ、これまでの関税と合わせて27.5%が課されていました。
こちらが石破政権による関税交渉の結果、それぞれ15％まで引き下げられることとなりました。
日本がアメリカに多額の投資で合意
ただ、もちろん、日本もアメリカに対して譲歩した内容があります。
一番大きな内容は、日本がアメリカに対して5500億ドル（約80兆円）の投資をするというものです。
この約80兆円というのは日本の国家予算（2025年度は115兆円）の３分の２ほどの規模となる非常に大きな金額となります。
また、ほかにも日本がアメリカ産のコメの輸入を75％増やすことなどでも合意していますが、これは日本が無関税で輸入すると定められているミニマムアクセス米（77万トン）の範囲内で拡大するということで、国内の農業には大きな影響が出ないようにしています。
関税合意を巡って問題点が露呈！？
このような合意で、なんとかトランプ関税を引き下げた石破政権ですが、実は今回の合意にあたっては、正式な合意文書を作っていないなどの問題が露わになっています。
一体どういうことなのか。
次回はこの日米関税合意についてさらに深掘りしてお届けします！
ぜひ、お楽しみに！
宮原 健太
ジャーナリスト、YouTuber
1992年生まれ。2015年に東京大学文学部を卒業し、毎日新聞社に入社。宮崎、福岡でさまざまな事件、事故、災害現場の報道に携わった後、東京政治部で官邸や国会、政党や省庁などを取材。自民党の安倍晋三首相や立憲民主党の枝野幸男代表の番記者などを務めた。2023年に独立してフリーで活動を開始。文春や集英社、PRESIDENT Onlineや現代ビジネスなど様々な媒体に記事を寄稿している。YouTubeチャンネル「記者VTuberブンヤ新太」ではバーチャルYouTuberとしても活動しており、日々のニュースを分かりやすく解説している。
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編集／大徳明子 文・図表／宮原健太（ジャーナリスト）
