ついに10月4日に投開票される自民党総裁選。
現在の物価高にどう対応するかなど、舌戦を繰り広げています。
今回の「週刊タイパニュース」では、総裁候補の経済政策について解説していきます。
自民党総裁選の論戦も佳境に
こんにちは！ジャーナリストでVTuberとしても活動している宮原健太です。
いよいよ10月4日に自民党総裁選が投開票され、次の総理大臣が実質的に決まることになります。
さまざまな政策について論戦が交わされていますが、その中でも国民生活に直結するのが、今の物価高に対する経済対策です。
各候補はどのような政策を掲げているのでしょうか。
減税のメリットと課題
まず、経済対策には減税と給付の大きく２つの方向性があります。
減税は国民の負担を減らすと同時に、特定の行動を推進するなど意味合いを持たせることができます。
例えば、消費税減税の場合は、消費を活性化させる効果が見込まれます。
一方で、減税は税制を変える必要があるため、実際に導入するには時間がかかるほか、恒久的に減税する場合は恒久財源を確保しなければならず、また、時限的に減税する場合は、税率が戻る（＝増税）際の悪影響も考えなければいけません。
給付は素早くても無駄が多い？
給付は国民にお金を配ることで、分かりやすく、また、スピーディーに支援をすることができます。
一方で、前回も解説しましたが、国民に一律で現金給付をするのは、高所得者にもお金を配ることになるため、経済対策として合理的ではありません。
また、一度国民から税金として徴収したものを、改めて配ることになるため、無駄が多いという指摘もあります。
各候補が掲げる経済政策は？
こうした中で、所得に応じて低所得者や中間層には手厚く減税や給付を行い、高所得者への恩恵は低減させる、新しい仕組み作りが総裁選では議論になっています。
高市早苗氏の訴える給付付き税額控除や、林芳正氏が提案するユニバーサルクレジットなどがこれにあたります。
また、小泉進次郎氏は働く意欲を阻害している年収の壁を物価や賃金に合わせて上昇させることを訴え、小林鷹之氏は中間層の恩恵が大きくなる定率減税を掲げています。
そして、茂木敏充氏は地方ごとに物価高対策をやってもらうため、特別地方交付金を数兆円規模で配るとしています。
このようにさまざまな経済対策が飛び交っているなか、誰の政策が一番良いと思うか。
みなさんも各候補の訴えている内容を吟味してもらえればと思います。
次回も最新の政治ニュースについて解説します！
ぜひ、お楽しみに！
宮原 健太
ジャーナリスト、YouTuber
1992年生まれ。2015年に東京大学文学部を卒業し、毎日新聞社に入社。宮崎、福岡でさまざまな事件、事故、災害現場の報道に携わった後、東京政治部で官邸や国会、政党や省庁などを取材。自民党の安倍晋三首相や立憲民主党の枝野幸男代表の番記者などを務めた。2023年に独立してフリーで活動を開始。文春や集英社、PRESIDENT Onlineや現代ビジネスなど様々な媒体に記事を寄稿している。YouTubeチャンネル「記者VTuberブンヤ新太」ではバーチャルYouTuberとしても活動しており、日々のニュースを分かりやすく解説している。
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文・図表／宮原健太（ジャーナリスト）
