日本維新の会と連立した自民党の高市早苗政権。
その裏ではさまざまな政策について合意を結んでいます。
今回の「週刊タイパニュース」では、最新の政治情勢について解説していきます。
維新連立の裏には政策合意
こんにちは！ジャーナリストでVTuberとしても活動している宮原健太です。
日本維新の会と連立することで、何とか発足することができた高市早苗政権。
先日には、アメリカのトランプ大統領が来日し、高市首相と初会談するなどしました。
そんな高市政権を支える維新ですが、連立の際にはさまざまな政策について合意をしています。
はたして、今後の政治はどう動いていくのでしょうか。
１２の政策テーマで約束交わす
まず、自民と維新は「１２の政策テーマ」について合意文書を交わしました。
そのテーマは「経済財政関連施策」から「社会保障政策」、「政治改革」にいたるまで多岐にわたっていますが、その１つ１つに具体的な政策内容と期限が多数ぶら下がっており、項目数としては約50もの内容が網羅されています。
維新としては自民と連立をしたことによって政策を前に進めたという成果を得たいという考えがあることが文書からは見て取れます。
自民党と方向性が大きく異なる政策も
その中でも、自民と維新の方向性が大きく違うため、行方が注目されているのが「食料品の消費税ゼロ」と「企業団体献金の廃止」です。
維新はこの２つの政策を公約に掲げて夏の参院選も戦っていますが、自民党は消費税減税については消極的、企業団体献金についても「廃止せず透明化すれば良い」というスタンスに立っています。
ただ、「食料品の消費税ゼロ」については合意文書に「検討を行う」とされており、また「企業団体献金の廃止」については「検討を加え、高市総裁の任期中に結論を得る」という表現にとどめているため、すぐに政策が大きく動くとは考えにくいです。
いま注目されている政策とは？
一方で、維新はこれまで強く主張してきた医療費削減などの社会保障改革や、大阪に首都圏のバックアップ機能を作るなどの副首都構想についても発信を強めています。
また、維新が最初に進めようとしている政策として衆議院の議員定数削減も注目されています。
その中で、高市政権の行方はどうなっていくのか。
次回も最新の政治ニュースについて解説します！
ぜひ、お楽しみに！
宮原 健太
ジャーナリスト、YouTuber
1992年生まれ。2015年に東京大学文学部を卒業し、毎日新聞社に入社。宮崎、福岡でさまざまな事件、事故、災害現場の報道に携わった後、東京政治部で官邸や国会、政党や省庁などを取材。自民党の安倍晋三首相や立憲民主党の枝野幸男代表の番記者などを務めた。2023年に独立してフリーで活動を開始。文春や集英社、PRESIDENT Onlineや現代ビジネスなど様々な媒体に記事を寄稿している。YouTubeチャンネル「記者VTuberブンヤ新太」ではバーチャルYouTuberとしても活動しており、日々のニュースを分かりやすく解説している。
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文・図表／宮原健太（ジャーナリスト）
